【簡単！】配当控除の確定申告方法

この記事では、配当控除で確定申告する際の手順について説明します。
※令和2年分の申告方法を例にしています。

準備するもの

確定申告書等の作成にあたり、下記の書類を準備します。
・証券会社の年間取引報告書
・対象期間の源泉徴収票
・還付金受取用の口座番号
・印鑑
・マイナンバーカード or 通知カード+本人確認書類

確定申告書等の作成

作成コーナーへ移動

確定申告書は国税庁のホームページで作成することができます。
まずは確定申告書作成ページへ移動し、「作成開始」をクリックします。

提出方式が提出方式がいくつかありますが、この記事では紙面での提出を想定しているため「印刷して提出」をクリックします。

利用環境の確認

利用環境を確認して「利用規約に同意して次へ」をクリックします。

作成する申告書の選択

「所得税」をクリックします。

作成開始

生年月日および申告内容に関する質問に回答して「次へ進む」をクリックします。

源泉徴収票の入力

給与所得の「入力する」をクリックします。

.xml以外のデータや紙の源泉徴収票をお持ちの方は「いいえ」をクリックし、「書面で交付された源泉徴収票の入力」の「入力する」をクリックします。

源泉徴収票の内容を画面の指示に従って入力し、「入力内容の確認」をクリックします。

「書面で交付された源泉徴収票の入力」に入力内容が反映されていることを確認し、「次へ進む」をクリックします。

配当所得の入力

「配当所得」の「入力する」をクリックします。

「配当所得の課税方法の選択」で「総合課税」を選択します。
次に「株式等の売却・配当・利子等の入力」で「「特定口座年間取引報告書」の内容を入力する」をクリックします。

.xmlデータ以外の方は「書面で交付された特定口座年間取引報告書の入力▼」をクリックし、口座情報を入力します。
この記事では特定口座(源泉徴収あり)の配当について申告を想定しているため、下図のように入力します。
「勘定の種類」はお手元の年間取引報告書を見て入力してください。

年間取引報告書の同じ項目を見ながら、下記を入力します。
・「④株式・出資又は基金」
・「⑨合計(④+⑤+⑥+⑦+⑧)」
・「⑱納付税額」

金融取引業者等を入力します。
下図は楽天証券(本店)を例にしています。
入力後、「入力・読み込み結果一覧」に内容が反映されていることを確認し、「入力終了(次へ)」をクリックします。

「配当控除の入力」をクリックします。

「計算」をクリックします。

「計算結果及び所得の計算」に内容が反映されたことを確認し、「入力終了(次へ)」をクリックします。

内容が反映されたことを確認し、「入力終了(次へ)」をクリックします。

前年分の申告で上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越ししていなければ「いいえ」を選択し、「入力終了(次へ)」をクリックします。

配当所得に金額が反映されたことを確認し、「入力終了(次へ)」をクリックします。

所得控除の入力

配当控除のみの場合はそのまま「入力終了(次へ)」をクリックします。

税額控除・その他の項目の入力

配当控除に金額が反映されていることを確認します。
配当控除のみであれば、そのまま「入力終了(次へ)」をクリックします。

計算結果の確認

還付される金額が表示されますので確認してください。
確認したら「次へ」をクリックします。

住民税等の入力

住民税・事業税に関する事項がある場合は必要な事項を入力してください。
無ければそのまま「入力終了(次へ)」をクリックします。

住所・氏名等の入力

受け取り方法の選択および住所・氏名等を入力していきます。

マイナンバーの入力

マイナンバーを入力して「次へ進む」をクリックします。

帳票の印刷・ダウンロード

「帳票表示・印刷」をクリックし作成したデータを印刷します。
不必要な書類があればチェックを外せば印刷されません。

入力データの保存

「入力データを保存する」をクリックすると、.dataファイルとして入力した内容を保存できます。
このデータは、作成コーナートップ画面の「保存データを利用して作成」で読み込ませることで入力を再開できます。

確定申告書等の提出

確定申告書に押印して、下記を持参または郵送で税務署に提出します。
※確定申告書の控えに税務署の押印をもらってください。次で説明する「住民税申告不要の申請」で必要になります。
・確定申告書
・確定申告書(控え)
・本人確認書類(郵送の場合はコピーを同封)

※提出先の税務署は住民票の住所によって管轄が決まっていますので注意してください。
下記の国税庁Webサイトで管轄が確認できます。
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

確定申告の内容が合っているか不安であれば、税務署の窓口で確認してもらえるので活用してみてください。

住民税申告不要の申請

ここからは住民税の申告不要制度を使って、住民税を総合課税にしない方法を紹介します。
この方法により住民税は特定口座で源泉徴収された5%のままにすることができます。

注意点ですが、申告書の名前・フォーマットや提出方法は市町村によって異なるため、必ず市役所やホームページで最新情報を入手してください。
なので、下記は一例として参考にしてください。

準備するもの

・「市民税・県民税申告書」
・印鑑
・年間取引報告書のコピー
・マイナンバー
・本人確認書類

申告書の作成

申告書に住所・氏名等を記入し押印します。
次に、「上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の課税方法」の配当所得にチェックしてを「申告不要制度」に〇を付けます。

申告書の提出

準備したものを持参して市役所の窓口で提出するか、郵送してください。
初めて提出する方は窓口へ行って書き方から教えてもらうことをオススメします。

以上で手続き完了になります。